本学教員の寄稿論文が、国際機関（アジア生産性機構）のホームページに掲載されました

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本学経済学科村田准教授の寄稿論文『Inclusive Productivity: Engaging the Youth（インクルーシブ・プロダクティブティ（包摂的生産性）：若年層を取り込んだ生産性とは）』が、国際機関（アジア生産性機構）のホームページに掲載されました。
アジア生産性機構とは、アジア太平洋地域の生産性を向上させるために設立された政府間組織です。地域の持続可能な社会経済的発展に貢献しています。
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寄稿論文によせて

経済学科　村田准教授

若年層の雇用が世界的に脆弱になっています。持続可能な成長には、若者を労働力として労働市場に取り込むことが喫緊の課題です。現在、若年世代の急拡大または高齢化社会に直面している国家は、持続可能な開発目標（SDGs）の遵守のためにも、労働力の量だけでなく、質を向上させるために労働生産性の向上を特に若年層において取り組んでいくことを目指す必要があります。そこで、「インクルーシブ・プロダクティブティ（包摂的生産性）」をテーマとして、２つの決定要因（量的・質的）についてマクロデータ分析を実施し、アジア生産性機構（APO）加盟国での国際比較研究を実施しました。その結果として、日本は諸外国と比べて、雇用量は高いが労働生産性が著しく低いという結果が明らかとなりました。さらに、生産的な経済活動への若年層の参加を促進するための効果的な政策案として最新の日本の事例も紹介しています。